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そのための研究を、専門家の養成を含め、大学の壁を越えて行うことが重要だ。
教育をゆがめる受験競争という発想を力コに入れ、教育のために有益な入試はどうしたらいいかという視点で、受験を眺め直してみてはどうだろうか。 衆院選挙の投票日である。
景気対策や福祉政策と並んで、教育政策も重要な争点に挙げられた。 「21世紀の日本」を選ぶうえで、教育はたしかに最重要の課題である。
とりわけ、青少年の育成をめぐる問題は、マスコミでも大きく取り上げられるような少年の事件が連続して関心を集めたことから、教育政策と関連づけられて争点のひとつとなった。 ところが、各紙を読む限り、教育問題について政党間の主張の違いを読み分けるのは難しい選挙戦だった。
教育基本法への対応や少年法改正への構えの違いぐらいが目に付く程度で、少人数学級の実現や体験学習の導入などについては、具体策が十分伝わらず、スローガンを列挙して終わる場合が少なくなかった。 ましてや、21世紀の大学教育や科学技術に影響を及ぼす国立大の独立行政法人化問題や、新学習指導要領で始まる一層の「ゆとり教育」の問題に、どんな長所と短所があるのかについて、各党の考え方の違いなどが新聞からは読み取れなかった。

Ｍ部省の官僚主導で策定され、実施が目前に迫っているこれらの政策を、各党がどのようにとらえているか。 有権者にはその違いか伝わらないまま、重要な争点にもならずに、投票日を迎えることになった。
もちろん、報道の側だけに責任があるわけではない。 そもそも教育問題については、政治家もきれい事の公約を並べて済ます傾向が強い。
そうではなく、どうすれば実現できるかを論じてほしいのである。 政策論争では国の制度や予算をめぐる具体的な施策の違いを争点にすべきだった。
だか、どの党も偏差値教育批判といった紋切り型の問題把握ばかりが目についた。 違いは、教育基本法の改正や教育勅語の精神の復活という問題くらいで、教育現場の感覚からかけ離れた、抽象的でレトロな「政治論争」に限られた。
このような状況にあって目を引いたのは、『Ｙ売新聞』2000年6月9日付の「公約を問う」で教育問題を取り上げた記事と、10日付朝刊の立候補予定者へのアンケートで教育改革をテーマに掲げた記事の2つである。 各党とも賛同する少人数学級の実現について、財源の問題にも触れて政党間の違いを示そうとした。

立候補予定者に教育改革のどこに力点を置くかについて聞き、スローガンの比較だけでは見えにくい各党の教育問題の認識の違いを明らかにしょうと努めた。

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